静岡新聞掲載のお知らせ

 

静岡県のBCP策定企業の約23.8％である非製造業、その中でも数少ない不動産、賃貸業※として株式会社Re・lationは磐田信用金庫の支援のもとBCPを策定し2016年12月20日付静岡新聞へ掲載されました。

BCP策定は企業活動の継続、維持、そして社員の生活を守ることを本来の目的とされておりますが、弊社が最も重視した点は、災害時には不動産管理会社だからこそ地域に貢献するべきだと考えたことです。

熊本地震の際には、弊社社員も不動産管理会社へボランティアとして参加しましたが、圧倒的な住宅不足の状況の中で、住居を求める被災者の方へ賃貸住宅を提供することの難しさと必要性を強く実感いたしました。

弊社は現在、3,300戸強の賃貸住宅をお預かりしておりますが、私たちが管理会社としていち早くBCPにのっとりシステム化、対応する事で浜松エリアでの災害時に、より多くの方々へ早急に賃貸住宅を提供できるのではないかと考えております。具体的には、

 

1.空室、空き家に仮住まいができるよう人員とシステムのバックアップと協力体制の構築。
（浜松市内の管理会社、弊社協力会社と協力体制の依頼）

・応急危険度判定指導員及び監修：有限会社　西井構造設計事務所　西井 裕敏 氏
（静岡県建築構造設計指針改訂検討部会 協力委員）

・浜松市役所危機管理課との連携（浜松市と協議中）

2.家主様から被災者への空室の提供依頼

3.備蓄食料の準備等（社屋の移転準備）

 

私たちはミッションとして「こどもの為、地域の為に安全で安心して暮らすことの出来る緑豊かな住環境を提供します」を掲げております。この度BCP策定により、多くの方が暮らす賃貸住宅の入居者様と家主様を守ると同時に、被災された方への住宅の提供する事で国や県の助けを待つ間、安全で安心して暮らす事ができる手助けをしたい、またその備えとして策定しました。